会社を設立する際に、多くのひとが最初に悩むのが「資本金をいくらに設定すべきか」という問題です。
資本金は、会社の信頼性や事業の安定性などを示す要素であり、金融機関や取引先からの評価にも直結します。
今回は、資本金を決める際の基本的な考え方や目安、そして実際に検討する際のポイントを解説します。
資本金とは
資本金とは、会社を設立する際に出資者が払い込んだ金額のうち、会社の基盤として積み立てられる部分です。
株式会社であれば株式の引受代金、合同会社であれば出資金が該当します。
資本金は会社の「元手」となるものであり、運転資金や設備投資、採用費など事業を動かすための出発点です。
資本金の額は登記簿に記載されるため、外部からは会社の規模感を示す指標にもなります。
資本金に最低額はあるのか
資本金には最低額がないため、極端な例を挙げれば、資本金1円から会社を設立することも可能です。
一見するとハードルが低いように思えますが、現実的には資本金が極端に少ないと、次のようなトラブルが生じやすくなります。
- 事業開始後すぐに資金が不足し運転資金が回らない
- 金融機関からの融資審査で不利になる
- 取引先から「信用力が弱い会社」と見なされる
資本金は「会社の体力」と言われており、その額が少ないと、返済能力が低いとみなされる可能性があります。
そのため、実務的には「1円設立」はほとんど現実的ではありません。
設立時は、100万円〜300万円程度の資本金を確保するのが一般的です。
資本金の決め方
資本金を決める際は、以下のようなポイントを意識してください。
税務上の影響を考える
資本金が1000万円未満の場合は消費税の免税事業者になれるなど、税務上のメリットも存在します。
そのため、基本的には1000万円未満で考えるとよいでしょう。
信用力を確保する
資本金の額は登記簿に記載されるため、取引先や銀行はそれを見て会社の信用度を判断します。
「資本金が少ない会社は不安」と見なされるケースも少なくありません。
融資を考えているのであれば、資本金は100万円以上で考えるのが無難です。
初期投資と運転資金の確保を考える
会社を動かすには、オフィスや設備の準備費用、仕入れ、人件費など多くの支出が発生します。
上記をまかなうためには、最低でも半年から1年分の運転資金を見込むのが重要です。
まとめ
資本金は会社設立における重要な決定事項であり、金額次第で事業の立ち上げ方や信用力、税務上の負担にまで影響を与えます。
事業内容や将来の資金計画、税務上のメリット・デメリットを踏まえて、慎重に検討してください。
特に税制面の判断は専門的で複雑なため、税理士に相談して具体的なアドバイスを受けることをおすすめします。
