IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェアやサービス)を導入する際の経費を一部補助する制度です。
業務効率化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の促進を目的としています。
この記事では、IT補助金の概要と補助対象について解説します。
IT導入補助金の概要
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者のITツール導入をサポートする補助制度です。
主に業務効率化や生産性向上を目的としたITツールの導入を支援します。
2024年度はインボイス制度対応のためのツール導入を促進する「インボイス枠」が新設され、一部類型では補助率が引き上げられています。
ただし、IT導入補助金を受けるには審査があり、必ずもらえるわけではありません。
補助の対象になるITツール
補助対象となるITツールは、IT導入補助金事務局に登録されたものに限られます。
これには以下のようなものが含まれます。
1. ソフトウェア
ソフトウェアとしては、以下のようなものが挙げられます。
- 会計・財務管理システム顧客管理システム(CRM)
- 在庫管理システム
- 販売管理システム
企業の会計や財務管理を効率化するためのシステムや、顧客情報の管理をするシステム、在庫管理を自動化するようなシステムなどは補助金の対象となります。
また販売についての分析などを行うツールなどのソフトウェアについても、補助の対象として認められます。
2. オプション
以下のようなオプションに関しても、対象になる可能性があります。
- 拡張機能
- データ連携ツール
- セキュリティ
上記で解説したソフトウェアの業務を補助するようなものについても対象です。
バックアップやカスタマイズ用アドオン、プラグインソフトなどの拡張機能、データを相互に共有、活用できるように連携や同期を行うオプションなどに関しても、補助対象として認められます。
またデータの暗号化やアクセス制限、改ざん排除などを行うオプションについても、補助の対象となります。
3. 役務
以下のような費用やサービスも、対象になる可能性があります。
- 導入コンサルティング
- 導入設定、マニュアル作成、導入研修
- 保守サポート
ソフトウェアを導入する際に発生する、導入計画の策定や教育計画などにかかる費用、また導入してからの設定、マニュアル作成や研修、加えてソフトウェアやオプションに対する保守サービスなどについても、補助の対象となります。
4. ハードウェア
以下のような機器関係に関しても対象となるものがあります。
- PC、タブレット、プリンター、スキャナー、複合機など
- POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機
まとめ
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化や生産性向上を図るために役立つ補助金制度です。
補助対象となるITツールや申請方法を理解し、適切に活用することで、企業の成長と競争力の強化を目指すことができます。
ただし、申請には細かな要件が定められているため、税理士のサポートを受けることをおすすめします。
