起業して間もないうちの事業資金を工面する方法の1つに創業融資があります。起業したばかりの事業は経済的に採算が取れなかったり、事業状況が急変するリスクが高かったりするため、一般的な会社と同じように資金を借り入れるのは難しいです。そこで、リスクが高い起業直後でも資金を貸してくれる、日本政策金融公庫や各自治体の商工会議所の創業融資制度を活用するケースが多いです。
日本政策公庫の創業融資制度の場合、融資制度の返済期間は借り入れた資金の使途によって異なります。事業の日々の運転資金であれば、返済据え置き期間2年間を含めて、返済期間は5~7年です。機械やシステムなど、先行投資として必要な設備資金であれば、据え置き期間2年間を含めて返済期間は20年以内になります。
上記の内容はあくまで制度として定められた返済期間の範囲であるため、融資審査の中で、会社の事業状況や財務的な体力、経営者の経歴などで変わります。最後は双方が合意した返済期間となります。
若原正勝税理士事務所では、港区、大田区、品川区、目黒区を中心に、一都三県の関東の地域において、決算書、税務書類、資金調達など、企業法務・企業税務・起業支援について幅広くご相談を承っております。お悩みの場合は、当事務所までお気軽にご相談ください。
創業融資の返済期間はいつまで?
若原正勝税理士事務所が提供する基礎知識
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