会社設立・起業支援
会社を設立しようと考えている場合、そのメリットとデメリットは重要な判断要素となります。
特に近年は、個人事業から法人になる傾向が強くなっている中で、法人化を考えている方は、節税対策や事務的な負担・ランニングコスト、融資や資金調達の容易さ等を総合的に検討する必要があるでしょう。
会社（法人）は、個人事業主と比べて、資金調達が簡単になる、節税方法の幅が広がる、退職金や福利厚生を充実させられるといった、お金を管理するための方法が広がることにメリットがありますが、いくらメリットがあっても、コストパフォーマンスが悪ければ、元も子もありません。
会社の設立の際には、メリットとデメリットがそれぞれあることを認識した上で、検討していきましょう。
資金調達支援
企業経営にとって資金繰りは常に経営者につきまとう問題の一つです。
一般的に資金調達の際には、銀行などの金融機関から借り入れる間接金融がほとんどです。
また、起業して間もない時期の企業には信用力が不足しているため、金融機関に物的担保を取られた上で融資を受けたり、そもそも融資を断られるケースも珍しくありません。
しかし、いまはベンチャーキャピタル（VC）や日本政策金融公庫の新創業融資制度など、利用できる資金調達の方法も数多く存在しているのです。
景気が向上していると言われている中でも、不良債権処理や不動産担保の価値低下などにより金融機関からの資金調達は未だ難しい部分があります。だからこそ、多くの選択肢から最適な方法を選択し、実行していく必要があるのです。
記帳代行・給与計算
事業の経理業務は、税理士にすべてアウトソーシングした方が、コスト削減に繋がる可能性があります。日々の取引から生まれる勘定科目ごとの仕訳やそれによる帳簿作成など、経理にかかる負担は大きいものです。また、経理担当者が独り立ちできるために育成にもコストをかけることを考えると、非常に多額のコストを経理にかけていることが分かります。
だからこそ、専門家に記帳代行・給与計算を依頼した方が、その業務をすべてミスなく、迅速に対応して貰えるため、企業経営にとって心強い味方となるのです。
記帳代行・給与計算の業務の中には、月次試算表の作成や年末調整、源泉徴収事務など、手間と労力を費やさなければならないものも含まれています。
経営者の方は本業に専念し、経理面をすべて専門家に任せ、必要な時すぐに必要な情報を得ることができる体制が理想的な経営体制です。
決算書・税務書類
決算書とは、企業の業績や財政状態を表す役割を持っています。
決算書には、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書などの複数の書類が含まれています。他にも、キャッシュフロー計算書など、いわゆる財務三表と称されるものが決算書には存在するのです。
こうした決算書は、銀行に融資を申し込む際には非常に有用な書類となりますので、確実に作成することが求められます。
一方、税務書類とは税務官公署に提出する申告書などのことを言います。
税務書類には、決算書をはじめ、給与計算書や地方税の予定申告書、償却資産税申告書など多くの書類が含まれています。税理士の場合、こうした様々な税務書類を自己判断に基づき作成することが可能です。
税務代理・調査対応
税務調査は突然やってきます。
調査官が帳簿を調べ上げ、事業所に残されている各種書類とともに調査を行うのですが、その際は調査官だけではなく、原則として社長や個人事業主本人も立ち会う必要があります。
しかし、事業によっては社長本人が把握していない情報も多々あるかと思われます。そうした場合に、社長本人がわからないと答えても、悪質な所得隠しや不正会計を疑われてしまうのです。
そうした際に、税理士なら一緒に税務調査に立ち会うことができます。
日頃から税務顧問契約を結ぶなどして、会社の財務状況や経理を把握している専門家が傍にいるだけで、安心することができますし、調査官の対応も誠実に行うことができます。
もちろん、税務調査に入られないよう、税務書類の正確な作成・申告を努める必要があります。しかし、丁寧に税務書類を作成していても税務調査が実施されることは珍しくありませんので、日常的に税理士に税務を依頼しておくとよいでしょう。
