中小企業省力化投資補助金は、中小企業の生産性向上や省力化を支援するために設けられています。
人手不足や業務効率化の課題を抱える企業にとって、最新の設備導入やシステム投資を後押ししてくれる心強い制度です。
補助金には「カタログ注文型」「一般型」という2つの申請方式があり、それぞれ対象や使い勝手が異なります。
今回は、それぞれの概要を整理します。
一般型の概要
「一般型」は、人手不足や業務効率化といった課題を抱える中小企業・小規模事業者が活用できる補助制度です。
個々の現場や事業内容に合わせて、必要な設備導入やシステム構築を幅広く支援してもらえます。
補助対象者
以下のような組織が対象となります。
- 中小企業者
- 小規模事業者
- 一部の特定事業者
- NPO法人
- 社会福祉法人
営利企業に限らず、地域や社会に貢献する非営利法人も対象となる点が大きなポイントです。
補助上限額と補助率
補助金の上限額は、従業員数によって段階的に設定されています。
| 従業員数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 5名以下 | 最大750万円(賃上げ要件達成時1000万円) |
| 6名〜20名 | 最大1500万円(賃上げ要件達成時2000万円) |
| 21名〜50名 | 最大3000万円(賃上げ要件達成時4000万円) |
| 51名〜100名 | 最大5000万円(賃上げ要件達成時6500万円) |
| 101名以上 | 最大8000万円(賃上げ要件達成時1億円) |
中小企業の場合、1500万円までの補助対象経費については原則1/2(条件を満たせば2/3)の補助を受けられ、それを超える部分は1/3となります。
小規模事業者や再生事業者であればより手厚く、2/3の補助率が適用されやすい仕組みになっています。
カタログ型の概要
「カタログ型」は、あらかじめ登録された製品カタログから、必要な機器やシステムを選んで導入できる補助制度です。
IoT機器やロボットなど、生産性や付加価値向上に直結する製品がラインナップされており、スムーズに申請・導入できます。
補助対象者
日本国内で法人登記がされている中小企業等が対象となります。
申請時点で人手不足の状態にあることなど、さまざまな要件が設定されています。
補助上限額と補助率
従業員数に応じて補助上限額が設定されています。
| 従業員数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 5名以下 | 最大200万円(賃上げ要件達成時300万円) |
| 6〜20名 | 最大500万円(賃上げ要件達成時750万円) |
| 21名以上 | 最大1000万円(賃上げ要件達成時1500万円) |
補助率は、原則1/2以下です。
まとめ
中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消や生産性向上に直結する支援策です。
「一般型」であれば現場に合わせた柔軟な投資が可能であり、「カタログ型」であればあらかじめ用意された製品から効率的に導入できる仕組みを備えています。
いずれも大きなメリットがある一方で、申請要件や補助率の計算、賃上げ計画の策定など、専門的な知識が必要となる場面も少なくありません。
不安がある場合は、税理士などの専門家への相談も検討してください。
