小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路拡大や業務効率化のために活用できる制度です。
採択されると、広告費や設備導入費などの一部が補助されます。
今回は、この補助金の申請要件や手続きの流れ、注意点について解説します。
小規模事業者持続化補助金とは?
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路拡大や業務効率化を目的とした取り組みに対し、費用の一部を補助する制度です。
申請後、採択されると広告費や設備導入費などが補助されます。
この補助金は、事業の成長を後押しするための支援策であり、新たな顧客獲得や業務改善を目指す事業者にとって有効な手段となります。
申請要件
申請要件は以下の通りです。
- 小規模事業者であること
- 個人事業主または法人であること(一部の法人は対象外)
- 一定の事業を営んでいること
- 商工会議所または商工会の支援を受けること
- 補助金の目的に合致する事業であること
小規模事業者とは、商業・サービス業では従業員5人以下、製造業・建設業では20人以下の事業者を指します。
個人事業主も対象になりますが、医療法人やNPO法人など一部の法人は対象外となる場合があります。
風俗営業やギャンブル関連など、一部の業種は対象外となることがあるため、公募要領を事前に確認するようにしてください。
申請から補助金が支給されるまでの流れ
小規模事業者持続化補助金の申請から補助金が支給されるまでの流れは、以下の通りです。
- 1. 事業計画書を作成し、商工会議所や商工会に相談する
- 2. 申請書類を準備し、期限内に提出する
- 3. 審査を経て、採択通知が届く
- 4. 補助対象の事業を実施し、完了報告を提出する
- 5. 審査後、補助金が支給される(精算払い)
小規模事業者持続化補助金の注意点
小規模事業者持続化補助金には、以下のような注意点があります。
日常的な運転資金の補助には使えない
補助金は、事業の成長や販路拡大を目的としたものであり、日常的な運転資金の補助には使えません。
事業の目的に沿った取り組みであることを明確にし、申請時の計画をしっかりと立てる必要があります。
事前に申請した経費のみが対象
補助金は事前に申請した経費のみが対象となるため、後から追加の費用を補助してもらうことはできません。
申請前に必要な経費を洗い出し、計画段階で具体的な金額を想定しておくことが大切です。
受給後の報告義務を忘れない
補助事業が完了したら、その日から30日以内、または「最終提出期限:補助事業実績報告書提出期限」のどちらか早い方までに、事業の実施内容や経費の詳細を整理し、補助金事務局へ提出する必要があります。
期限内に提出しない場合、補助金を受け取れなくなる可能性があるため注意が必要です。
まとめ
今回は、小規模事業者持続化補助金の申請要件や手続きの流れ、注意点について解説しました。
この補助金は、販路拡大や業務効率化を目指す小規模事業者にとって有益な制度ですが、申請には要件を満たし、適切な手続きを行う必要があります。
経費の対象範囲や受給後の報告義務など、細かいルールがあるため、申請前にしっかりと確認しておくことが大切です。
不安がある場合や、申請手続きに時間をかけられない場合は、税理士に相談することを検討してみてください。
