法定調書　作成/若原正勝税理士事務所(東京都港区)

法定調書または作成に関する基礎知識記事や事例

税務署への届出・申告

会社の設立後は、本店所在地管轄の税務署に対して税務に関する各種の届け出を行う必要があります。税務署に提出すべき書類には次のようなものがあります。 ■法人設立届出書法人設立届出書とは、設立し...
決算書とは？役割や読み方の解説

決算書を読み取ることは、経営を行なっていくうえで非常に重要です。経営状況を正しく読み取ることができないと、資金ショートや黒字倒産の可能性が高まることになります。決算書は正式には財務諸表と呼ばれま...
会社設立後の手続き

会社設立後の手続き会社設立の手続きが完了したら、会社の代表として必要な手続きをする必要があります。主に必要となるのが、税務と労務の手続きとなっています。以下では、会社設立後の手続きの流...
発起人（出資者）について

■発起人とは発起人とは、株式会社の設立を発起し、出資をする人のことを指します。厳密に言えば、発起人とは、定款に署名または記名押印した者をいいます(会社法26条)。なお、発起人になるにあたり...
「株式会社」か「合同会社」か

日本で設立することのできる会社の種類に、株式会社と合同会社があります。どちらも法人格を有しており、税制面や契約等に差はありませんが、会社設立時の費用や、出資者と経営者の関係性、代表者・役員、最...
会社設立方法（設立までの流れ）

会社を設立する際には、会社名や事業目的等の基本事項、資本金や役員を決定することから始めるのが一般的です。 ■会社設立手続きの流れ会社を設立する場合、一般に以下のようなステップを踏んでいきます...
印鑑証明書の交付

■印鑑証明書とは会社設立の手続きには、出資者全員分の個人の実印と印鑑証明書が必要となります。個人の実印はあらかじめ市区町村の役場に登録されたものである必要がありますが、この際にその印鑑が本人...
銀行融資を税理士に依頼するメリット

起業した直後や、事業拡大の際には銀行融資を依頼することになるケースがありますが、この際には銀行融資を税理士に依頼することで効率の良い融資を依頼することが可能です。税理士に銀行融資を依頼することに...
勘定科目内訳明細書とは

決算申告の手続きに必要なものとして、「勘定科目内訳明細書」というものがあります。この勘定科目内訳明細書とは、それぞれの勘定科目の内容を確認しながら、決算段階での残高内訳を掲載したものです。この明...
経営計画の策定支援

定款の作成、認証や会社名(商号)の検討など、会社設立にあたっては多くの準備を行わなければなりません。特に、事業内容などは一度定款に記載し承認を受けてしまうと、変更には費用や手間がかかります。 ...