起業や会社設立直後に考えることといったらまずは資金の問題かと思います。起業資金や、会社設立直後は商品やサービスを提供するための資金調達が必要不可欠です。しかし銀行の融資を受けるには設立直後だと信用が足りず、厳しい状態に追い込まれてしまう可能性があります。
そんな時、起業の助成金や補助金の制度を知っていると資金調達の一助になります。起業に際しての助成金や補助金を受け取れる制度はおもに国や地方自治体が運営しています。受け取るうえで条件が提示されますが、基本的に返済する必要のないことが多いです。
なお助成金と補助金はどちらも会社を経営の助けになるものですが少し意味合いが違います。助成金は基本的に会社が人を雇ったりするときに利用できる制度になります。対して補助金は事業を始めるときにもらえるお金になります。
厳密にいうと助成金は基本的に厚生労働省の管轄となり、比較的もらいやすいお金になります。
一方で補助金は中小企業庁などがおこなっており融資という名目で受け取れるものなので、場合によっては返済や申請を却下されることがあります。
またおもな補助金制度には地域創造的起業補助金というものがあり、適用されるメリットは返済不要という部分かと思います。しかしながら従業員が1名以上や創業した期間が定められているなどの条件があります。加えて事業計画書の提出・資格審査や書面審査などがあり、なかなか手間のかかる手続きといえるでしょう。
更に付け加えると補助金や助成金は基本的に後払いになります。そのため起業するときにはある程度の資金を事前に調達しておくことが大切になってくるのです。
とはいえ、どの補助金制度や助成金が利用できるのかを自身で取捨選択するのは、他の手続きを抱えている経営者の方にとってかなり負担でしょうし、悩ましい問題でしょう。ですので一度お困りの時は専門家に相談することをおすすめいたします。
起業時に受け取れる助成金・補助金
若原正勝税理士事務所が提供する基礎知識
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