会社名は正式には商号といい、商号を決めるにあたっては、いくつかのルールが法律で定められています。
現在、登記を行う際に商号に使用できる文字は、「漢字」「ひらがな」「カタカナ」「アルファベット」「アラビア文字」に加え、「アンパサンド(&)」「アポストロフィー(’)」「コンマ(,)」「ハイフン(-)」「ピリオド(.)」「中点(・)」となっています。
空白(スペース)は、ローマ字で複数の単語を表記した場合を除いて、使用することができません。
また、商号には、株式会社や合同会社といった会社の種類を表す文字も必須となります。
さらに、「銀行」「信託」「保険」といった文字は、実際にこれらの業務を行っていない場合に使用することはできません。
なお、すでに登記されている商号と同一であっても登記することは可能ですが、不正防止法によって有名企業と同一または類似の商号は禁じられています。
実際に商号を決める際には、消費者や取引先の印象に残りやすい名前や、イメージ、SEO対策等を考慮して検討すると良いでしょう。
若原正勝税理士事務所では、港区、大田区、品川区、目黒区を中心に、一都三県の関東の地域において、会社設立手順、法人成り、法人種類など、会社設立・起業支援全般の法律問題についてご相談を承っております。
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